緑茶焼酎関連のデータ

不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
今後のマンション事業は受難の時期です。数年前までは、団塊の世代の転勤や単身赴任があり、その子が大学に入学アパートの需要があったが、ここ数年、どこを見てもアパートの空き部屋が目立つ。特に、規制緩和で大学が増えたが、学生が定員割れで準備した学生マンションの入居者がない。それで借金著者返済に困っている大家さんが、建てたマンションを売却しているのが実情だ。今後のマンション事業は、受難の時代を克服するためにも、新たな知恵を持って前のアパートの管理が要求されます。
　奈良女子大（奈良市）は１９日、３０年間にわたって通勤手当約８８０万円を不正受給していたとして、５０代の男性事務職員を出勤停止１２カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　同大事務局によると、職員は採用当時の昭和５６年から、電車とバスの通勤交通費を申請し支給されていたが、実際は大学近くの民間駐車場を借り自宅から乗用車で通勤していたという。

　大学側に情報提供があり調べた結果、職員が不正を認めた。すでに６００万円を返金しており、同大は被害届は出さない方針。

　同大の斉藤広志事務局長は「大学職員の不正受給が確認され申し訳ありません。今後は支給に関し厳正な確認を行い、再発防止に努めたい」と話している。

【関連記事】
被害１億円超か　傷病手当金詐取未遂
不動産社長に猶予判決「生活保護を食い物も弁済」
生活保護の総受給者２００万人突破、支給総額３兆円超の今…
京王電鉄駅員が不正乗車　システム解除しキセル
職員パス乱用でキセル三昧　“脱線”鉄道マン衝撃の手口
福島第１原発事故から５カ月　「食の安全」の現状と健康への影響は…


　農林水産省は19日、3月の東京電力福島第1原発事故後に作付けされ、秋までに収穫される青刈りトウモロコシや稲わらなどの飼料作物について、放射性物質による汚染状況の調査を要請したと発表した。対象は福島、宮城など17都県。
　農水省は、各都県が独自に設定した対象区域で調査を実施するよう要請。飼料の暫定規制値（1キロ当たり300ベクレル）を上回った場合は、区域を細分化して改めて調査し、なお規制値を超過すれば廃棄することを求めている。　

【関連記事】
【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
原発再稼働の政府統一見解は「間違い」〜民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー〜


　民主党は１９日付の機関紙「プレス民主」に「『子ども手当』の存続が決定しました」と題する記事を掲載した。同党は、子ども手当を「存続する」と地方組織に説明するビラを作り、自民党などの反発を受けて執行部が陳謝したばかり。自民党の石破茂政調会長は同日の党会合で「（戦時中の）大本営発表もここまでひどくなかった」と不快感を隠さなかった。

　民主、自民、公明３党による子ども手当の見直しについて、記事は「修正合意がなければ１０月から元の児童手当に戻り、中学生には１円も支給できなくなってしまう」と説明。ビラと同様、１２年度以降は児童手当法が支給の根拠になることや、年収９６０万円程度で所得制限がかかることには触れていない。

　繰り返される民主党の宣伝に、自民党は「３党合意を快く思わない反執行部派の陰謀ではないか」（幹部）と不信感を募らせている。【念佛明奈】

【関連記事】
民主国対委員長：子ども手当ビラ作製で陳謝
子ども手当：なお火種　「廃止」に民主内反発
子ども手当：特措法案を閣議決定　１０月から来年３月まで
子ども手当見直し：譲歩もやむを得ない　細川厚労相
子ども手当廃止：色あせた民主の「目玉」　党内からも批判


　東日本大震災による津波などの被害を受け使用できなくなった自動車の数は7月現在、岩手、宮城、福島（警戒区域を除く）3県の沿岸市町村で少なくとも合計約5万3000台に上ることが19日、環境省の調査で分かった。撤去作業などの進展に伴い被災自動車の数は今後さらに増える見通しだ。
　このうち、約2万6000台は損傷が激しいため、所有者が確認できない状態。ほぼ全てが使用済み自動車として業者を通じてリサイクルされるという。県別の内訳は岩手が約1万2000台、宮城が約4万台、福島が約1000台。　

【関連記事】
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北・押し流された風景
【動画】仙台市を襲った津波を再現=津波浸水シミュレーション
【特集】環境ニューワード〜欧米で先行する「C2C」って何?
【特集】話題の車


　松本外相は１９日、シリアのアルハバシュ駐日大使を外務省に呼び出し、アサド政権による反体制派への武力弾圧の即時停止とともに、アサド大統領の辞任を求めた。

　外相は「大統領はすでに国際社会の信頼を失っており、もはや正当に国を統治することをできず、道を譲るべきだ」と訴えた。米英仏独などはすでにアサド大統領の辞任を要求しており、日本政府も足並みをそろえた。