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大学生の定番アルバイトの一つの家庭教師がある。友達も何人かの家庭教師をしている子がいたが、私はしようとちょうど考えた。時給もいいし、自分の得意な科目を選択すればよいことなので条件も悪くないだろう。しかし、人を教える自信もなかったということが一番の理由だったと思う。教師を目指すにぴったりのアルバイトだ。
　24日、大日光エンジ <6635> は、自己株式を取得すると発表した。これが好感されているようだ。

　取得する株式の総数上限は、5万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1．85％）。株式の取得価額の総額は、3000万円（上限）。取得する期間は、11年8月25日から12年3月25日まで。（編集担当：山田一）

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　［北京　２４日　ロイター］　中国当局はインフレ抑制へ、人民元の上昇を小幅加速することを容認している。しかし輸出セクターや経済への影響するようになれば、許容度にも限度がある。

　最近の人民元上昇で、中国は日々の為替変動幅を近く拡大するとの思惑が高まった。政府系の中国証券報も先週、「機は熟した」と掲載した。しかし当局の政策策定に詳しいアナリストからは、米欧が景気後退（リセッション）入りする可能性を踏まえると、思惑は行き過ぎとの見方がでている。

　北京のシンクタンクＣＣＩＥＥのエコノミスト、ワン・ジュン氏は「短期的に変動幅拡大の可能性は大きくない。国際的に金融市場が混乱している際には特に通貨の安定が必要だ」と指摘。「人民元高はインフレ抑制の一助となるが、急激な通貨上昇で輸出競争力が低下することは望まれていない」と述べた。

　人民元は今年に入り対ドルで３％上昇、２０１０年６月の弾力化後は７％近く上昇している。　

　当局はインフレが制御不可能な状態に陥ってないとしているが、７月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年比６．５％上昇し、今後数カ月はピークアウトしないとみられている。

　人民元の一段の上昇は、景気押し下げにつながる利上げや預金準備率引き下げを回避したまま、輸入インフレを抑制できる。

　中国安信証券の首席エコノミスト、高善文氏は、中銀は人民元の一段の変動させるだろうが、貿易黒字の縮小や資本流入の低下などで通貨上昇圧力が弱まったときに限るとの見方を示す。「現時点では変動幅拡大の機は熟していない。世界経済の見通しが不透明なため、政府は安全策をとりたいはずだ」と述べた。

　人民元の現在の許容変動幅は基準値の上下０．５％。２００７年５月にそれまでの０．３％から拡大した。ただ変動幅の限界までの変動を中銀が容認することは少ない。市場ではこの変動幅を１％に拡大するとの思惑がでている。　

　アナリストによると、当局が大幅な通貨改革を断行するのは、国外のリスクが少ないときだ。また変動幅拡大などは国家主席や首相の承認が必要な政治的決定でもある。来年の国家主席交代を前に、当局は為替に対し慎重策をとるとみられている。

　８月１２日までの１週間で人民元は０．８％上昇、０８年の金融危機以降で最大となり、政策変更への思惑が強まった。

　ただアナリストからは深読みには警戒感を示す。人民元上昇は、Ｓ＆Ｐの米国格下げに伴うドル安の裏返しでもあるからだ。

　ＵＢＳの中国エコノミスト、タオ・ワン氏は「（最近の）人民元の上げ加速で、当局が漸進的な上昇、漸進的な弾力化方針を放棄したとは考えていない。比較的高い成長率と社会の安定を維持することが国内的には最優先課題で、急激な人民元上昇は輸出と雇用創出を阻害しすぎる」と述べた。　

　国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、昨年６月の弾力化以降、人民元の名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）は４．６％低下、実質ベースでも２．３％低下した。

　ワン氏は人民元が今年対ドルで５―６％上昇し６．２元に、２０１２年は３―４％上昇すると予想している。しかしノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場では、景気減速懸念から今後１年で１．９％程度の上昇しか見込んでいない。　

　仮に現時点で人民元の一段の自由化を認めると、投機資金の流入を招きインフレ圧力が増すことになる。人民元が上昇しても、貿易黒字に影響が現れるよりも先に、輸出や企業利益に悪影響を及ぼす。

　米国の債務危機も手伝って長らくドル安傾向が続いているが、中国当局の政策対応は限られている。アナリストは、米ドルへの依存度低下に向けた人民元の国際化など、長期的な政策対応は可能と指摘する。

　前出のワン氏は「政府は人民元の弾力化を徐々に進めるだろう。つまり対ドルでは漸進的だが認識できる程度のペースでの上昇を認め、元の国際的な利用度も徐々にだが確実に進める」と述べた。　　

　（Kevin Yao記者；翻訳　村山圭一郎；編集　宮崎大）

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