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姑の願いは、土壁の注文住宅

建築の三十年されている注文住宅。この家を建てる時に一番お金をかけないのは座敷。庭に面したカンヌ幅の廊下が両方の方向で。簡単ですが、床の間の幅は中。車も造られる。壁は、古風な土壁。建てた頃の土壁に比べて比較的であることがリフォームのときに現われた。すべてのことは、姑の希望を取り入れたものだが、問題は土壁。雨が降り続くと、座敷がフンゴンヒする。床の間版にはうっすらとカビが生えているものもあった。土壁が湿気を吸っているのではないか。せっかくの注文住宅、外観だけでなく、品質にもこだわりたい。
最近、家のインターホンが鳴ることが多い。インターホンに出てみると、外壁塗装の営業に回っている営業さんだった。以前来たのパターンで変わった訪問仕方ないかもしれない。会社の工事部の人々が外壁塗装の営業に来たのだ。カタログに掲載する写真のためにこの家をモデル事業としてくれということだった。さすがに世界公開することができるではないので拒否したが、工事部の人までの営業に出る時代になったのかと思う。
　野田佳彦財務相が代表の政党支部に政治献金していたソフトウエア会社の男性社長が、税務当局の強制調査（査察）を受けていた問題で、社長側は仙谷由人官房副長官や馬淵澄夫首相補佐官らの団体にも資金提供していたことが１４日までに産経新聞の調べで分かった。提供は１９９８年以降、判明分だけで野田氏も含め与野党１０議員側に上り、総額４３４万円に及んでいる。

　政治資金収支報告書などによると、社長側は２００５年、仙谷氏の関係政治団体「２１世紀改革研究会」のパーティー券３０万円分を購入。０９年には馬淵氏の資金管理団体「まぶち会」に社長が２０万円を個人献金した。産経新聞の取材に、仙谷氏の事務所は「社長は知人から紹介を受けた。違法性が認められればしかるべき対応を取る」、馬淵氏の事務所は「推移を見て今後の対応を判断する」とした。

　民主党では、他にも太田和美衆院議員が代表の「民主党福島県第２区総支部」に０９年、同社が１０万円を企業献金している。

　自民党では、細田博之元官房長官が代表の「自民党島根県第１選挙区支部」が同社から０５、０９年に計８０万円の寄付を受領。細田氏の資金管理団体「通商産業エネルギー政策研究会」が０１、０８年に開いたパーティーでも、パー券計７０万円分の購入を受けていた。細田氏の事務所は「献金などを受けたのは事実。金額は収支報告書の通り」としている。

　自民党では他にも菅義偉元総務相、中川秀直元官房長官、二階俊博元経済産業相、古屋圭司衆院議員、加藤勝信衆院議員の関係政治団体が９８〜０９年にかけ、社長側から２４万〜５０万円の企業献金を受領していた。各事務所は「収支報告書記載の通り」などとしている。

　関係者によると、社長は実質支配する関連会社を使い、社員寮の建設費を水増し発注するなどして数億円の所得を隠し、法人税約１億円を免れた疑いがある。税務当局は、法人税法違反罪での告発も視野に調査を進めているとみられる。

　社長のソフトウエア会社をめぐっては、野田氏が代表の「民主党千葉県第４区総支部」に対し、０３年に２０万円、０５年に３０万円を寄付していたことが既に判明している。

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　福島第１原発事故を受けて、節電対策や自然エネルギー活用の必要性が浮上する中、株式市場で脚光を浴びているのが、次世代送電網といわれる「スマートグリッド関連」だ。別表に１２銘柄をピックアップした。

　スマートグリッドとは、送電網に通信・制御システムを組み込み、ＩＴを活用することによって電力の需給が最適になるように発電量とともに需要も調節する仕組みだ。

　具体例の一つが、双方向通信機能を有した次世代の電力メーターである「スマートメーター」の設置で、家庭やオフィスなどの電力需要と供給力を瞬時に把握し、効率的な送電が実現できるようになる。つまり、節電対策にはもってこいのシステムなのだ。

　スマートグリッドは、オバマ米大統領が政策の柱として打ち出したことで有名になったが、日本でも導入促進が見込まれている。

　原発事故をきっかけに太陽光や風力発電への注目が高まっているが、こうした自然エネルギーは、天候などによって発電量が大きく変動するのが弱点だ。そこで、自然エネルギーを大量導入したうえで電力をより安定的、効率的に多く取り込むにはスマートグリッドの構築が前提条件になるとされている。

　政府は自然エネルギーの比率を高める方針を打ち出している。

　「『国策は買い』との相場格言通り、ここから息の長い上昇相場が期待されている」（投資情報誌幹部）

　スマートグリッドの導入促進の動きは、日本のみならず、世界的な規模で展開され始めた。

　システム構築の鍵を握るスマートメーターの設置計画では、日本は２０２０年代の早期に約５０００万戸すべてに設置。また、米国では５〜７年以内に５２００万台の設置が、さらにドイツでは既に２０１０年から新改築住宅に設置が義務付けされているといった具合だ。

　有力調査機関の研究員は「世界各国のスマートグリッド構築に向けた取組の促進で、市場規模は現在の約６倍となる５兆８０００億円程度に拡大する」と推計している。

　こうしたビッグビジネス化の方向から、市場関係者も「システム構築に必要なスマートメーターや大容量蓄電池、送電網制御機器、超電導ケーブルといったメーカーは、世界の需要を取り込む可能性もあり、市場で注目を集める存在になる」と指摘している。関連銘柄から目が離せない。

　■スマートグリッド導入で恩恵を受ける１２銘柄　（　）内は関連分野

東芝（スマートメーター）▽富士電機（スマートメーター）▽大崎電気工業（スマートメーター）▽東光電気（スマートメーター）▽日本ガイシ（大容量蓄電池）▽ジーエス・ユアサ／コーポレーション（大容量蓄電池）▽新神戸電機（大容量蓄電池）▽三菱電機（送電網制御機器）▽明電舎（送電網制御機器）▽高岳製作所（送電網制御機器）▽古河電気工業（超電導ケーブル）▽住友電気工業（超電導ケーブル）

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