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パワーストーンの効果

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　東京都は1日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市の災害廃棄物を3日から受け入れると発表した。2日に同市から搬出を開始する。当面の1日当たりの受け入れ量は約30トン。都と岩手県は9月に協定を結んでおり、東北地方以外での災害廃棄物の広域処理は初めてとなる。
　廃棄物については、搬出時と受け入れ時に放射性セシウムの濃度を測定。1キロ当たり8000ベクレル以下の基準を満たせば、東京湾内のごみ最終処分場に埋め立てる。測定値は都のホームページで公表する。　

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　京都市伏見区の水田でオレンジ色のドジョウ１匹が見つかり、住民の話題になっている。色素を欠いた個体（白変種）とみられる。現在、同区のＪＡ京都中央向島支店で飼育されている。

　体長約１４センチ。１０月２２日、子供らの稲刈り行事で水田を訪れたＪＡ京都中央の徳山清組合長（６７）が見つけた。「ドジョウのすめるきれいな環境でのコメ作り」のＰＲを検討している同支店地域運営協議会が０９年６月、水田の一角に放流した稚魚が育ったものらしい。徳山組合長も「稚魚の時は気付かなかった」と驚く。専門家によると、観賞用に流通している個体が紛れ込んだ可能性が高いという。

　野田佳彦首相が自らを例えたことでにわかに注目度アップのドジョウ。徳山組合長らは「きれいな政治を期待したいですね」。【成田有佳】

　民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢被告の第４回公判が１日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。元私設秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝一審で有罪、控訴中＝が証人出廷。最大の争点となっている、小沢氏の関与を認めた石川氏の供述調書の任意性が争われた。

　石川氏は前回公判に続き、小沢氏とは目を合わせず、「供述調書は、検察官がいろいろ推測して作ったものだ。小沢元代表が起訴されることはないと言われ、サインしてしまった。自分の弱さと判断の甘さだ」などと証言した。

　これに対し、検察官役の指定弁護士は、石川氏が自筆で訂正した個所があると指摘し、調書には任意性があると強調。さらに「全体、先生に見せる」との記載があった石川氏自筆のノートを提示した。石川氏は陸山会を含む関連５団体の収支を年末に小沢氏に報告していたことは認めた。

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　野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人男性から献金３０万円を受け取っていた問題で、野田首相は３１日、衆院本会議で献金総額が計４７万１０００円に上ることを認めたうえで、「１０月２６日に全額を返金した。大変申し訳なかった」と謝罪した。

　野田首相は、１人から２００６年までの７年間に計２６万１０００円、もう１人からは０３年までの３年で計２１万円を受け取っていたことを明らかにした。献金を受け取った理由を「日本人名での寄付であり、担当者も外国籍と気が付かなかった。私自身も２人が外国籍と存じていなかった」と釈明した。

　献金総額が３０万円より増えたが、政治資金規正法では年間５万円未満の個人献金は収支報告書に記載義務がないため、野田首相側で資料を精査したところ、年間５万円未満の献金が判明したとみられる。

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　不透明な企業買収問題が噴出しているオリンパスに、新たなピンチ到来だ。大株主の米投資ファンドが、同社取締役会の議事録の即時開示を経営陣に要求。問題となっている企業買収について、第三者の監査受け入れと、疑問点への回答を求めたのだ。経営陣の隠蔽体質に「ノー！」を突きつけた格好で、他の株主への波及も必至、新たな火種となりそうだ。

　議事録開示を求めたのは、米系投資ファンドのサウスイースタン・アセット・マネジメント。

　オリンパスの発行済み株式の７・１５％（５月７日時点）を保有する大株主だ。

　関係者によると、サウス社は、オリンパスが総額６６０億円で英系医療機器メーカー、ジャイラス社を買収した件にからみ、「取締役会の決定に不可解な点があった」と判断。１０月２０日付で、経営陣に当時の取締役会の議事録を即時開示するよう求める書簡を送ったが、３１日時点で経営陣からの回答はないという。

　要求を拒否された場合に備え、強制的な議事録の開示を裁判所に請求する準備も始めた。

　書簡では、２００８年に国内の未上場会社３社を約７００億円で買収した件についても情報開示を要求。これら過去の買収案件について、第三者による監査の受け入れも同時に求めた。

　サウス社のメーソン・ホーキンズ会長は「説明がなされなければ、取締役会の信頼性が損なわれる」と厳しく指摘しており、社長交代後の会見で「買収は適正だった」と強弁した現経営陣に「ノー！」を突きつけた格好だ。

　今回の問題では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が関係者を聴取するなど、国内外の捜査機関が捜査に乗り出す構えをみせている。投資家の間でも、同社の経営姿勢に疑問を呈する声が噴出、サウス社の動きに追随する株主が出てくる可能性が高い。

　オリンパス経営陣はますます窮地に追い込まれている。

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