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卒業旅行に行って、学生生活最後の思い出作り

大学卒業が近づいて友人との最後の思い出に卒業旅行を計画しています。私はイタリアに友達と行ったのですが、旅行を申し込んで、約1週間のイタリア旅行に出かけました。ただし、2月の寒い時期でしたが、イタリアのカーニバルの時期と重なったこともあり、文化のカーニバルの仮面をかぶって参加して、非常に良い卒業旅行の思い出になりました。
現在は円高で海外旅行に目が向いているかもしれません。しかし、国内旅行も非常に良いです。日本は縦に長い国土を持つ国なので、国内旅行でも、様々な景観を楽しむことができます。今はインターネットで、国内旅行のご予約も簡単に安価に行うことができます。早めに申請込めば驚くほど安価な豪華な旅行に行くことができます。
　手足口病の小児科定点医療機関当たりの患者報告数が、7月4-10日の週は9.72で、週別の報告数としては、1982年の感染症発生動向調査の開始以来最多となったことが20日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめ(速報値)で分かった。

　手足口病の定点当たり報告数は、前週の7.19から2.53ポイント増加。調査開始以来最も多かった1995年7月10-16日の週の7.70 を2ポイント以上上回った。　都道府県別に見ると、佐賀の42.26が最も多く、以下は福岡(40.96)、熊本(32.65)、愛媛(30.97)、山口(26.77)などと続いており、引き続き九州や中国・四国地方で多発している。

■リンゴ病は2週連続で減少
　一方、この週の伝染性紅斑(リンゴ病)の小児科定点当たりの患者報告数は0.94で、前週(1.04)から0.1ポイント減少した。減少は2週連続。
　都道府県別では、福島の2.35が最も多く、以下は宮崎(2.33)、栃木(2.02)、長野(1.95)、埼玉(1.77)などと続いた。

■はしかは前週から3人増加
　この週のはしかの全医療機関からの患者報告数は13人で、前週から3人増加した。都道府県別では、埼玉が4人で最も多く、神奈川、京都、兵庫が各2人でこれに続いた。このほか、東京、愛知、広島が各1人だった。

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　菅直人首相は20日午前の衆院予算委員会で、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の存廃について「核燃料サイクルを従来の計画に沿って進めるのか、見直すのか、予断なく議論すべきだ。これから本格的な議論を始めたい」と述べた。みんなの党の江田憲司氏への答弁。
　首相が先に表明した「脱原発依存」に関し、江田氏はもんじゅ開発と、その前提となる使用済み核燃料再処理の中止を明言するよう要求。これに対し、首相は「長期のエネルギー計画との関係もある」と述べるにとどめ、エネルギー政策全体の見直しの中で検討すべきだとの認識を示した。
　また、首相は福島第1原発事故を踏まえ、原発のコスト設定を見直す方針を表明した。政府はこれまで同コストを1キロワット当たり5〜6円程度とし、火力や自然エネルギーより安いと説明してきたが、首相は「原子力はかなり高いもので再計算しなければならない」と指摘。海江田万里経済産業相は「検証結果は公表する」と述べた。　

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　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の第１６回公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、検察側は石川被告に禁錮２年、後任の事務担当者の池田光智被告（３３）に同１年、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）に同３年６月を求刑した。無罪を主張する３人の弁護側が８月２２日に最終弁論して結審する。判決は９月２６日。

　一連の公判では地裁が６月末、石川、池田両被告が、会計責任者だった大久保被告と小沢元代表への報告を認めた捜査段階の相当数の調書を「任意性がない」と却下。検察側は論告の修正を迫られたが、「政治とカネをめぐる一連の事件で国民に政治への不信感をまん延させた。不合理な弁解に終始し、真摯（しんし）な反省もない」と３人を批判した。

　論告は、同会が０４年１０月、都内の土地を購入する際、小沢元代表から借り入れた４億円について「公にできない性質（の金）だった」と指摘。背景として、中堅ゼネコン「水谷建設」が公共工事受注の見返りに０４年１０月に石川被告、０５年４月に大久保被告が各５０００万円の裏金を受領した経緯があると主張し、「土地購入の原資が取りざたされれば現金受領が露見しかねないと懸念した」とした。

　石川被告が公判で「元代表からの４億円は記載し、同時期の陸山会の預金を担保にした（同額の）銀行融資を載せなかっただけ」と説明した点は「（融資は）元代表提供の４億円を隠蔽（いんぺい）するための執拗（しつよう）な偽装工作だった」と反論した。

　石川、池田両被告との共謀を示す、ほぼ全ての調書が採用されなかった大久保被告については、土地登記の繰り延べを自ら不動産業者と交渉したとの経緯を強調。「４億円の隠蔽スキームなどに関与したと合理的に推認され、会計責任者として虚偽記載を知っていたのは明らか」とした。

　大久保被告は０３〜０６年、準大手ゼネコン「西松建設」から計約３５００万円の違法献金を受領したとして、別の同法違反（虚偽記載）でも起訴された。論告は「小沢事務所が『天の声』を発する見返りとしてゼネコンから献金を受けていることが露見しないようダミー団体からの献金を受けた」と述べた上で、二つの事件を「事務所の収入実態を世間から覆い隠した」と締めくくった。

　閉廷後、３人の弁護団の一人は「証拠に基づく推測ならともかく、独断的推測が多かった」と論告内容を批判した。【野口由紀、山本将克】

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