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会員制リゾートでも一般的になった

会員制リゾートと言えば、何か高級なイメージが一般の人に縁がないと思う傾向がある。しかし、最近では会費と必要コストを安く設定したことも多くなった。国内でも、決められた場所だけでなく、いくつかの施設を保有しているゴトドイトダ。退会時に返金等の条件は様々だろうが年に何回旅行を楽しむ人なら、会員制リゾートの選択に上げることも現実的である。
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　乗客乗員５２０人が犠牲になった１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故から２６年を迎えた１２日、今年も６４家族約２４０人の遺族が墜落現場の群馬県上野村の御巣鷹の尾根に慰霊登山した。

　高齢化が進む中、体調不良をおして登山を続ける遺族がいる一方、四半世紀となった昨年を節目として、次世代に慰霊を託して登山をやめる遺族も増えている。

　慰霊登山は１２日の夜明けから始まり、遺族は約２キロの急な山道のあちこちに立つ墓標に手を合わせながら登り続けた。

　妹（当時４１歳）を亡くした愛知県刈谷市の男性（７６）は、登山前に腰痛の痛み止め３錠を飲み、一歩一歩踏みしめるように山道を上がっていた。

　腰の持病が悪化し、今年は４月の山開きに合わせて例年行ってきた慰霊登山を初めて取りやめた。今回もあきらめかけたが、駅の階段で足腰を鍛えて１２日に備えた。男性は「いつまで登れるか分からないが、体力が続く限り来るよ」と墓標に語りかけた。

　細川律夫厚生労働相ら税と社会保障の一体改革の関係閣僚は8月12日、政府・与党がまとめた改革案の実現に向けた今後のスケジュールを確認した。診療報酬と介護報酬の同時改定については、当初の予定通り来年4月に実施する方針が示された。

　また、病院・病床機能の分化や地域包括ケアシステムの構築など、医療・介護の基盤整備については、社会保障審議会(社保審)の部会で年内に改革案を決定。来年をめどに国会に法案を提出し、同時改定と合わせて医療・介護提供体制の強化を図る。
　外来患者の窓口負担に100円程度を上乗せする「受診時定額負担制度」を含む保険制度の改正に関しても、9月以降の社保審の部会で集中的に議論し、年内に改革案を策定。来年以降、国会に関連法案を提出し、税制の抜本改革で財源を確保した上で順次、実施する。
　一方、税制については、与野党協議や政府税制調査会での議論を経て12月に改革案をまとめ、2009年度税制改正法の附則に則って、来年3月までに国会に法案を提出するとしている。

■一体改革案の「『ちゃぶ台返し』があってはならない」

　同日の閣議後の記者会見では、菅直人首相の退陣に伴う工程表の実行性に関する質問が飛んだ。細川厚労相は、「(一体改革は)自公政権の時からの大きな課題であって、政権がどのように変わろうとも成し遂げなければならない」と述べ、新政権発足後もスケジュールを継続するよう要望。また、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、「政治決断はすべて済んでいる。政治にかかわりなく、行政で進めてほしい」と求めた。

　一方、野田佳彦財務相は、菅首相の後任を決める民主党代表戦の焦点に浮上している増税の是非について、「(一体改革案を)『ちゃぶ台返し』をするような議論はあってはならない」と増税反対派をけん制した。

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　時事通信が5〜8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47．7％で、「納得できる」の40．2％を上回った。また菅内閣の8月の支持率は前月比0．8ポイント増の13．3％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71．2％だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65．6％。
　「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が48．7％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33．7％、「首相の個人的見解だから」33．4％、「経済に悪影響」31．2％の順だった。
　一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が33．6％、「年末までに」が21．3％。「来年」の16．4％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が7割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の19．8％を大きく引き離した。　

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