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開業医の求人広告

家の近くの内科医院を開業して約1年。それなりに患者も増​​加し、経営が安定している病院だったが突然停止のご案内が玄関に張り出されていた。医院長の持病が悪化して受診不能とすることである。ある時期から、病院の張り紙で、医師の求人が出ていたそうなのか？病院での採用募集のラインも、医師採用の意味はないと近所の噂はされていた。
看護師求人は、最近に増加しているようです。病院の数が増加しているとかという理由ではなく、大規模病院を中心に看護師が辞めていくためではないかと思います。なぜやめていくか、それは、同年OLなどに比べて労働時間が決まっていない場合などで物理的に難しいからではないでしょうか給与の改善傾向があるが、看護師が辞めていくことで、また、看護師の労働環境が悪化して、看護師採用の増加に拍車を推進しています。
　◇実践と成果を評価
　今治市の食育や地産地消に取り組んできた市企画課の政策研究室長、安井孝さん（５１）の著作「地産地消と学校給食−有機農業と食育のまちづくり」が、法政大学地域研究センターの地域政策研究賞最優秀賞を受賞した。同センターによると、研究に加え、地域の実情に合わせた実践を評価したという。
　同賞は、地域政策の研究論文や著作に与えられる。最優秀賞の該当者は４年ぶり。
　同市は０６年に「食と農のまちづくり条例」を制定し、地産地消と食育を進めている。
　安井さんは８３年入庁。小学校給食へ今治産品の導入などにかかわってきた。昨年３月に出版した本は、地元産品を給食に導入する過程や有機農業の普及の取り組みなどについて記している。安井さんは、「ありがたいこと。今後は、食だけではなく、地産地消を衣や住の分野に広げたい」と話している。
　１８９０円。出版社「コモンズ」（東京都、０３・５３８６・６９７２）。【津島史人】

４月６日朝刊

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　１０日投開票の県議選（定数４７）で、今回初めて候補者の経歴や公約を紹介する選挙公報が発行された。５日から新聞への折り込みも始まり、公民館などでの配布なども含め、有権者の手元に届けられることになった。
　県選管によると、選挙公報は国政選挙や都道府県知事では、公職選挙法によって発行することが決められている。しかし、都道府県議選や市町村長・議員選については、各自治体が条例で個別に決めている。県内の自治体では、松山、新居浜、西条の３市が市長選や市議選ですでに実施。県議選は、県民からの要望もあり、前回選後の０７年１０月に県が条例を制定していた。
　選挙公報はタブロイド判で１ページにつき２人の候補者の写真や略歴、公約などを掲載。１２選挙区別に計６３万６５００部を発行した。【栗田亨】

４月６日朝刊

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　◇「状況に“むら”」強調
　東日本大震災の被災地・宮城県石巻市で１日に炊き出し支援を行った松山市のバス会社役員、寺川洋史さん（３９）が毎日新聞の取材に答えた。被災地の復興の速さに驚く一方で、いまだに食料などが足りなかったり、避難生活を抜け出すめどが立たないなど、支援状況に「むら」が生じている点を強調。「現地を綿密に調査したうえでのピンポイントの支援が必要」と訴えた。【津島史人】
　寺川さんは、同県塩釜市に住む友人の要請を受けて先月２２〜２５日に現地入りし、被害の大きさと物資不足に衝撃を受けた。県内の友人百数十人に現地の写真を添付した電子メールを送信。物資と、支援のために現地へ向かう有志を募った。
　同３１日、友人ら約１５人と４０００食分のうどんを乗せたトラックなど計５台で石巻市に出発。津波被害地域の市立石巻中学校などで炊き出しし、今月２日に帰県した。
　寺川さんによると、２回目に行った被災地では、１回目に比べ道路のがれき撤去が進み、電気、ガス、水道が復活。スーパーやコンビニエンスストアの営業も再開して、日常生活を取り戻しつつある市民もいるという。
　しかし、それは津波被害がなかった地域。海岸線付近や河川の近くで被害を受けた地域の避難所では、ふさぎがちになっている人も目についたという。また、市街地から離れた集落では、支援物資が絶対的に足りない場所もあった。寺川さんは「何でも足りない、という時期は過ぎたかもしれないが、今後は現地の事情を知っている人を介したうえで、求められている物を時間、場所、量を要望に合わせて届ける、よりきめ細やかな支援を考えるべき」と提言する。
　そして、「一人の被災者も見過ごさないつもりで」、今後も現地の情報を集めながら支援を継続するという。

４月６日朝刊

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