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一生住み続ける注文住宅

自分の一生をかけて作り出すの住宅では希望の家づくりをしたいものです。自分の心の中で家を作るために、注文住宅しかありません。一生住み続ける家であるための条件を持って時間をかけて作りたいと思います。そのためには家づくりの知識が必要です。デザインは、素材は実に難しいことだけ。注文住宅は、信頼性の公務を見つけることが先決です。
最近、家のインターホンが鳴ることが多い。インターホンに出てみると、外壁塗装の営業に回っている営業さんだった。以前来たのパターンで変わった訪問仕方ないかもしれない。会社の工事部の人々が外壁塗装の営業に来たのだ。カタログに掲載する写真のためにこの家をモデル事業としてくれということだった。さすがに世界公開することができるではないので拒否したが、工事部の人までの営業に出る時代になったのかと思う。
　インターネット上で東日本大震災の義援金を募るウソの書き込みをしたとして、警視庁は１６日、埼玉県川口市小谷場、無職中尾文子容疑者（４２）を詐欺未遂の疑いで逮捕したと発表した。

　逮捕は１４日。

　発表によると、中尾容疑者は３月２１日、さいたま市内のネットカフェで、日本赤十字社のホームページからコピーした義援金募集の文章に、自分の銀行口座などを添えてネット上の掲示板に書き込み、現金をだまし取ろうとした疑い。中尾容疑者は「金に困り軽い気持ちでやった」と容疑を認めているという。

　同庁幹部によると、中尾容疑者はこのほか、東日本大震災や２月に発生したニュージーランド・クライストチャーチ地震の義援金などを募るウソの書き込みを計７回行っており、同庁で被害などを調べている。

　米食品医薬品局(FDA)は6月15日、武田薬品工業の糖尿病治療薬ピオグリタゾン製剤(アクトスなど)を1年以上服用すると、膀胱がんリスクが高まる可能性があると発表した。武田が実施中の10年間の疫学研究の中間解析(5年分)に基づくもの。FDAでは、同製剤のラベルの「警告と注意喚起」の項と、患者向け医薬品ガイドに膀胱がんリスクについて追記するとしている。また、医療従事者に対し、▽膀胱がんの患者に投与しない▽膀胱がんの病歴がある患者に対する投与では血糖コントロールのベネフィットとがん再発のリスクの可能性を比較検討―を推奨している。

　FDAによると、中間解析では、同製剤を服用した患者全体では膀胱がんリスクの有意な増加はみられなかったが、層別に解析したところ、服用期間が最も長く(24か月以上)、累積服用量が最も多い群で膀胱がんリスクの有意な増加が確認されたという。
　FDAでは今後も疫学研究データの評価を行うとともに、フランスの医薬品規制当局がこのほど発表した疫学研究の包括的な評価を行うとしている。

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　１５日午後１１時３５分頃、大分県豊後大野市朝地町のＪＲ豊肥線朝地駅で、大分発豊後竹田行きの普通列車（４両編成）がホームを約３キロ通り過ぎて停車した。

　ＪＲ九州大分支社によると、男性運転士（５３）が居眠りをしていたためで、「睡魔に襲われ、通過してしまった」と話している。非常ブレーキをかけて停車させた車掌も「朝地駅は無人駅で、暗くて見落としてしまった」と説明しているという。

　乗客は４人いたが、列車はそのまま次の豊後竹田駅に向かい、朝地駅で降りる予定だった乗客１人が豊後竹田駅で下車した。

　東日本大震災から１００日を前に、警察、自衛隊、海上保安庁などは約４４００人態勢で１６日、宮城、福島県内で行方不明者の集中捜索を始めた。

　震災１００日目となる１８日まで陸海空で３日間行う。数次にわたる大規模捜索は震災から３か月が過ぎ、今回を機に節目を迎える。

　宮城では、県警５００人と他県警の応援部隊９００人、陸自１５００人、海自８００人、空自１８０人、海保２５０人を動員。福島でも、応援組を含めた警察官ら３００人が防護服姿で不明者を捜した。

　捜索は宮城県気仙沼市や石巻市、南三陸町など津波被害が大きく、がれきの撤去が進んでいない地域で重点的に行われた。気仙沼市唐桑町欠浜、漁業三浦四男さん（４９）は、母よしのさん（８６）が行方不明のまま。よしのさんは南三陸町の病院に入院中、津波で流された。「３か月たったが、捜してもらえるのはありがたい」と話した。

　自民党の逢沢一郎国対委員長は１６日午前の党会合で、民主党が２０日にも菅直人首相と自民、公明両党との党首会談を検討していることについて「（民主党内で）物事が整理されないと、会談に臨む環境が整わない」と述べ、首相が退陣時期を明確にしない限り応じられないとの考えを示した。公明党の井上義久幹事長も１６日、党中央幹事会で「内閣不信任決議案を提出した側なので、（応じるのは）おかしい」と述べ、首相の早期退陣を求めた。

　首相は党首会談で、来月提出する１１年度第２次補正予算案などを審議するため、今月２２日までの今国会の会期延長に理解を求める意向。自民、公明両党は、子ども手当の見直しなど３党合意の履行を条件に、１１年度の赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に協力する方針だが、首相が退陣時期を先延ばししないようけん制した。【吉永康朗】

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