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ヒアルロン酸注入と安全

ヒアルロン酸注入は美容の分野でも医学の分野でも高い安全性で広く利用されています。ヒアルロン酸の注入が安全だということは、ヒアルロン酸という成分の特性にあります。ヒアルロン酸はもともと人間の皮膚に多く存在する成分です。そのため、人体へのヒアルロン酸を注入しても何の問題もなく、自然と時間をかけて吸収されていくのです。
ヒアルロン酸注入による鼻の整形は、従来のシリコンを鼻に入れて鼻を美しく整える美容整形の方法よりも安全で、コストが安いので人気があります。ヒアルロン酸は人体に害を及ぼすことなく、また時間をかけて体内に吸収されています。ヒアルロン酸注入による鼻の整形は、簡単に理想の鼻を得ることができるとあり人気があります。
　松井一郎・大阪府知事（４７）の秘書（３５）と元秘書（３０）が少なくとも２００６年２月〜１０年３月の間、松井知事が社長を務める同府八尾市の電気工事会社から給与の支払いを受けていたことがわかった。

　この間の給与総額は約２０００万円とみられる。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、松井知事が支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書には該当する記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　松井知事は読売新聞の取材に、「給与は会社が支払っている。私が議員と社長を兼ねており、２人には秘書と会社員の両方の仕事をしてもらっている。二つを明確に区分できない。収支報告書を修正するつもりはない」と話している。

　松井知事らによると、秘書は松井知事が府議選に初当選した０３年４月頃、元秘書は０６年２月から、それぞれ秘書業務に従事。元秘書は昨年、八尾市議選に出馬するため離職した。

　２人の給与は月約２０万円で、同社から口座に振り込まれていた。２人は、同社に隣接する地元事務所に出勤し、秘書の名刺を所持。住民らの陳情に応じたり、後援会のあいさつ回りや松井知事の代理で葬儀に参列したりしていた。

　今回の知事選で、秘書は大阪市内の選挙事務所で松井知事の陣営を取り仕切り、元秘書は松井知事の選挙カーの運転などを手伝った。

　秘書は「選挙期間中は有給休暇扱い。会社で仕事をすることもある」と主張。元秘書は「身分はあやふや。事務所に出勤しており、他の社員に会うことはなかった」と話している。

　会話によるコミュニケーションが難しく、接客業は不向きとされてきた聴覚障害者。だが工夫を凝らし、生き生きと働く人たちが増えている。音の無い世界での接客の工夫とは。

【コンビニでも活躍】スタッフは障害者　大分の施設　３週間に１度

　「耳のきこえないスタッフが担当しております」。ＪＲ東京駅地下１階、丸ビルに通じる通路の一角にある洋菓子店「ラポート」は、そう壁に掲示している。人気の「雪苺娘（ゆきいちご）」など８品目を販売。店頭にタッチパネルがあり、客が買いたい品と個数を入力する。店内のスタッフが入力情報を見て、注文を受ける仕組みだ。

　店員の大杉聡美さん（２９）は注文を受けると手際よく商品を箱詰めし、保冷剤を手に「入れますか？」と言うように小首をかしげた。客が「いらない」と手を横に振ると大きくうなずき、紙袋を手渡した。手刀を切るしぐさで「ありがとう」の手話をし、笑顔で客を見送った。

　ラポートはＪＲ東日本リテールネットが０３年、聴覚障害者の職域を広げようと開店した。現在は東京駅と有楽町駅の２店で、女性スタッフ計８人が働く。店名はもともとフランス語で「心の通い合い」を意味するという。

　大杉さんは、ろう学校を卒業後に服飾工場で働いたが、同僚とうまくコミュニケーションをとれずに退職。ラポートはスタッフ全員が聴覚障害者のため「働きやすい」という。客に道案内を求められ、応じられず怒らせてしまったこともあるが、「いろいろな人がいますから気にしません」とノートに力強く書いてくれた。

　衣料大手「ユニクロ」は、「１店舗１人以上」の障害者雇用を掲げている。全国約８５０店の９割以上で障害者が働き、身体障害者の約３割が聴覚の障害。業務は他の店員と変わらず、清掃や商品管理のほか接客もこなす。

　ＪＲ茅ケ崎駅（神奈川県）に隣接するビル内の店舗で働く塩田知弘さん（２４）は耳が不自由だが、話し言葉はよどみない。相手の唇を読んで会話ができる。マスクをした客など口の動きが読めない場合は、他のスタッフがさりげなく近づき、接客を引き継ぐ。「聞こえないなら他の店員に代わって」と心ない言葉を投げられることもあるが、「手話ができるから」と聴覚障害の客が塩田さんを指名することも。

　接客を通じ、自身も積極的になった。「健常の友人の会話に入れなかったが、今では自分から話し掛けるようになった」。「ろう者サッカー」日本代表メンバーでもある塩田さんは、さわやかな笑顔で応対している。

　コーヒーチェーン「スターバックス」の一部店舗でも、聴覚障害者が店頭に立つ。また、福祉グループが地域で開いた喫茶店などで接客している例もある。

　ただ、一般企業全体ではまだ少数。障害者雇用促進法では、従業員５６人以上の企業に１．８％以上の障害者雇用を課している。厚生労働省の調査では、実際の雇用率は年々上がっているが、６月現在で平均１．６５％。聴覚障害者は、生産工程などの労務職が多いとされる。

　第一生命経済研究所の０６年の調査では、上場企業１３２社のうち「サービス」「販売」に携わる聴覚障害者がいる企業はそれぞれ６．８％、５．３％。限られた職種が、雇用率の伸びを抑えているともいえる。

　同研究所の主任研究員、水野映子さんは「聴覚障害者はお客様とのコミュニケーションが難しいと思われがちだが、意欲のある人には職域を限定せず、職場環境を整えることが望ましい。企業だけでなく、消費者を含めて社会全体が、障害者への理解を深めることが大切」と話す。【木村葉子】


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