Jun 06, 2009

私は塾講師時代の貴重な経験

私は大学生時代の4年間、塾講師のアルバイトをしてきました。大学教授の紹介で、そこには、個人経営している小規模の小さな塾でした。塾长の所有者が一人と私を含めて講師陣が3人という非常に快適な環境でした。私は従って、"勉強を教える"という教育のもとを学びました。そこで出会った学生たちは、そして、塾长と塾講師の2人とは今も切っても離せない関係です。
大学生の定番アルバイトの一つの家庭教師がある。友達も何人かの家庭教師をしている子がいたが、私はしようとちょうど考えた。時給もいいし、自分の得意な科目を選択すればよいことなので条件も悪くないだろう。しかし、人を教える自信もなかったということが一番の理由だったと思う。教師を目指すにぴったりのアルバイトだ。
 日本医師会は8月24日、来年度の税制改正に向けた要望項目を発表した。診療報酬に対する消費税の非課税制度を改めるなど、消費税対策を引き続き重点要望に掲げた。

 要望は計25項目。重点要望13項目のうち、消費税対策は、仕入税額控除が可能で患者負担も増やさない制度に改善することとし、それまでの緊急措置として、設備投資にかかわる仕入税額を控除するよう求めている。また、診療報酬に対する事業税の非課税措置を存続させることも掲げている。

 新たな要望としては、「地域枠」による医学生の修学金に関する項目を盛り込んだ。地域の自治体病院に一定期間、勤務することで返還が免除された場合、給与所得とみなされることで課税対象とならないよう、必要な措置を要望。昨年10月に大阪国税局が「課税すべき」との見解を示したことに対し、「(医師確保の)政策効果を著しく損なう課税の在り方に、大きな疑問を持たざるを得ない」と主張している。

 このほか、▽たばこ税率の引き上げ▽医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設・設備などに関する税制上の特例措置の創設▽社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(4段階制)の存続―などを求めている。

 今年度税制改正では、日医と四病院団体協議会(四病協)が共通する要望項目を取りまとめ、連名で提示したことから、今村聡常任理事は同日の記者会見で、「『医療関係者が一体となって同じ要望をしている』というメッセージを出す必要がある。今年も当然、四病協に対して、そういうお願いをする」と述べた。

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 厚生労働省の「介護給付費実態調査月報(2011年6月審査分)」によると、介護サービスの受給者総数は334万7900人、サービス費用額は6214億8900万円で、前年同月に比べてそれぞれ14万9200人、293億8900万円増加した。

 介護サービスの受給者数をサービスごとに見ると、居宅サービスでは、訪問介護が84万4700人(前年同月比3万3200人増)、訪問看護が26万1900人(1万1400人増)、通所介護が105万7800人(7万2600人増)、短期入所生活介護が29万2000人(1万400人増)、特定施設入居者生活介護が13万600人(1万2800人増)となった。また施設サービスでは、介護老人福祉施設が44万9100人(9600人増)、介護老人保健施設が33万3700人(4900人増)、介護療養型医療施設が8万2800人(6100人減)だった。地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)が15万8600人(1万2000人増)、小規模多機能型居宅介護が4万9300人(9800人増)。また、居宅介護支援は207万4700人(9万8100人増)だった。

 介護サービスの費用額では、居宅サービスが2751億4900万円(190億1600万円増)、施設サービスが2540億6600万円(15億9700万円増)、地域密着型サービスが640億7500万円(71億4700万円増)などとなった。
 要介護状態区分別の受給者数は、要介護1が75万6900人、要介護2が82万7100人、要介護3が65万9600人、要介護4が59万2100人、要介護5が51万2200人だった。

 このほか、介護予防サービスの受給者総数は89万8700人、サービス費用額は355億5400万円で、前年同月に比べてそれぞれ5万3100人、18億9100万円増えた。要支援状態区分別の受給者数は、要支援1が40万2000人、要支援2が49万3900人だった。

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 政府の原子力災害対策本部は24日、福島第1原発事故による放射能を除染する際、効果を把握するのに用いる放射線量の減衰予測の手法をまとめ、同日開かれた原子力安全委員会に提出した。同本部が安全委に示した試算によると、仮に除染をしなかった場合、風雨による放射性セシウムの飛散や物理的な半減期により放射線量は2年後に約4割減るという。
 安全委は、予測手法を妥当とした上で、「実測値と予測値を突き合わせて、予測を適切に見直すべきだ」と助言。今後、除染を行う際の目標の設定や作業時の被ばく低減などに生かすという。 

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