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教習所といえば、運転免許の取得

これで、生徒たちは、自動車教習所に通う時期が来たと思っています。期待感から、夢がいっぱいです。自動車教習所は、免許取得のために行くが、加えて、新たな友人がいて仲が良くなって恋人がいての出会いの場所です。これから多くの人が入学してくると思いますので、出会いを大切にして行きましょう。もちろん勉強もしっかりしないと、合格していません。
合宿免許は、意志がなければメリットを生かすことができない。メリットというのは一般的に教習所に通うよりも短い期間で免許を取得することができるもので、少々お値段が安くなるのだ。しかし、合宿免許の間に送信される部屋には、遊具がたくさんあるという。マンガやゲームなどが快適に送れるようにする配慮なのかが誘惑に負けてしまうと、それだけ長くいてしまうことになるので注意が必要である。
　東京電力は１２日夜、東日本大震災の被害を受けた福島県大熊町の福島第１原発１号機で放射能漏れの危険性が高まったことから、原子炉の容器内に海水とホウ酸の注入を始めた。原子炉の運転は完全休止することになる。また海水などの投入は原子炉に大きなダメージを与えることが明白で、実質的に廃炉を視野に入れた決断となった。第１原発１号機はこの日、爆発で社員ら４人がけがをする事故を起こしており、東電は被害の拡大をくいとめるために、海水などの注入をやむを得ないと判断した。

　枝野幸男官房長官は同日夜、第１原発１号機の原子炉に海水などの注入について、「今後懸念される原子炉容器、格納容器の破損を防ぐため、東電が判断した」と述べた。一方、原子炉や格納容器に破損はないとし、原子炉内の放射性物質は漏れ出していないとした。敷地内の放射線量は爆発以降は、低下しているという。

　また、この対応について東電の小森明生常務は「（原子炉に）ダメージがあるのは重々承知している」と、実質的に廃炉となる可能性を認めた。

　また政府は同日夜、第１原発１号機の危険性が高まったと判断、福島県を通じて、周辺住民に避難指示を出す対象範囲を、それまでの半径１０キロ圏内から半径２０キロ圏内に拡大した。第２原発については、避難対象を１０キロ圏内に据え置いた。避難対象となっているのは福島県楢葉町、富岡町、広野町など。

　第１原発１号機建屋で爆発があったのは１２日午後３時半すぎ。直下型の揺れのあと爆発音が発生、建屋の壁が崩れ落ちた。現場の敷地では１時間当たりに計測された放射線が、通常の生活で１年間に浴びる量に相当する１千マイクロシーベルトを上回る１０１５マイクロシーベルトを記録した。

　原子力安全・保安院は第１原発１号機について、「炉心の溶融（メルトダウン）が始まっている可能性が極めて高い」と発表していた。炉心の溶融が進むと、原子炉自体や原子炉を覆っている格納容器が破損し、周辺地域に放射性物質が拡散する可能性があり、「非常に深刻な状況にある」としていた。東電は消防車を使って原子炉内に水を入れるなどして対応していたが、危険性を消し切れず、海水注入に踏み切った。

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　東日本大震災は、太平洋岸を中心に広範囲に壊滅的な津波被害をもたらした。専門家は「想定外の広い範囲で震源域が連動した」と指摘。マグニチュード（Ｍ）８．８の超巨大地震が、１２日未明に起きた長野県北部などの内陸地震を誘発した可能性も否定できないという。専門家の分析からは、さまざまな被害が連鎖的に起こる「複合災害」の様相が浮かぶ。

　◆想定外の連動

　政府の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東京大名誉教授）は１１日夜、今回の地震について「宮城県沖から茨城県沖の４つの領域が連動して発生した」などとする評価をまとめた。

　連動したのは「宮城県沖」「三陸沖南部海溝寄り」「福島県沖」「茨城県沖」の震源域で、調査委は各エリアごとに地震や津波を予測していた。阿部名誉教授は「連動したことで巨大地震を超えた超巨大地震になった。東海、東南海、南海地震の連動は検討してきたが、東北地方では想定できなかった」と悔しそうに語る。

　地層の堆積物調査などから、宮城県の仙台平野は過去３千年間に４回ほど、大津波に見舞われたと考えられている。

　中でも規模が大きかったのが、８６９（貞観１１）年の貞観地震で、津波が海岸から数キロの内陸まで達したとされる。

　今回はそれを上回ったとみられ、日本の災害史上最大規模の津波となった可能性がある。

　また、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った地殻変動の観測では宮城県石巻市の「河北観測点」で、東南東に約４メートル移動し、約７０センチも沈降していることが判明した。

　陸側プレート（岩板）の先端が跳ね上がり、その背後（西側）に位置する仙台平野などで沈降が起きたと考えられる。

　地震発生２日前の９日には、ほぼ同じ場所でＭ７・３の地震が発生している。阿部名誉教授は「２月にもＭ５クラスの地震が４回起きた。これらが前震かどうかは分からないが、前触れだったようにも思える。私たちの理解はそこまでいかなかった」と悔しさをにじませる。

　発生から半日後の１２日未明には、内陸の新潟・長野県を中心に最大震度６強、６弱を記録する強い地震が相次いで発生した。震源が離れ、発生メカニズムも異なる。気象庁は「詳しいメカニズムは分からないが、東北沖の地震で地殻内の応力場に変化が起こり、内陸地震を誘発した可能性は否定できない」と説明する。

　応力場というのは、地震エネルギーの蓄積状況を示すストレス分布のようなものだ。

　東大地震研究所の加藤照之教授は、「海溝型地震と内陸地震の発生には、一定のリズムがある」と指摘する。巨大な海溝型地震の前後には内陸の地震活動が活発化し、それが収まると地震活動が沈静化する。一定期間を経てプレート境界や地殻内にエネルギーが蓄積されると次の活動期を迎えるという説だ。

　「フィリピン海プレートの沈み込みによって起こる南海トラフ沿いの海溝型地震は、内陸地震の活動期と静穏期のリズムが比較的顕著に現れる」

　たとえば、昭和１８年から２３年にかけての５年間には、１９年・東南海地震（Ｍ７・９）と２１年・南海地震（Ｍ８・０）の２つの海溝型を挟んで、内陸で１８年・鳥取地震（Ｍ７・２）、２０年・三河地震（Ｍ６・８）、２３年・福井地震（Ｍ７・１）が起きた。いずれも死者数が千人を超える大規模な震災だった。

　東北地方に活動期と静穏期のリズムが当てはまるかどうか分からない。しかし、国内最大規模の地震は、周囲に大きな応力変化を及ぼしたと考えられ、内陸地震への警戒も必要だ。

　◆首都圏も激震

　一方、震源から比較的遠い関東地方でも揺れが激しかった。阿部名誉教授は「震源域が広かったことに加え、南北に延びたプレートに沿って地震波が伝わったため減衰しにくかった」と説明。このような現象は「異常震域」と呼ばれる。

　東大地震研究所の古村孝志教授によると、東京都文京区では周期が０・５秒前後から２０秒以上までの幅広い地震波が観測された。「幅広い地震波は大規模な地震の特徴の一つ」という。超高層ビルや石油タンクを揺らす周期が７秒前後の「長周期地震動」については、「新潟県中越地震（平成１６年）のときのように、長周期地震動が卓越したわけではない。今回は比較的低層の建物が大きく揺れたのではないか」と話した。