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中古パソコンをうまく利用する

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　３０日に発表された７月の主要経済統計では、完全失業率が２カ月連続で悪化したほか、１世帯当たりの消費支出も５カ月連続で前年を下回り、雇用と消費の弱さが目立った。円高の進行で生産拠点の海外移転が加速し、雇用がさらに悪化する懸念があり、新政権は早期に手を打つことが求められる。

　失業率の悪化は、飲食やホテルなどのサービス業が雇用を手控えたほか、節電のための工場の操業抑制で派遣などの非正規雇用を抑えたことが主因だ。

　総務省では「震災や節電の影響とみられる失業が増えており、今後の動向を注視する」と警戒感を示す。

　雇用の先行きには不安が山積している。一時１ドル＝７５円台に突入した超円高だけでなく、電力不足の長期化や政治の停滞などの「リスク」を背景に、生産拠点などを海外に移転する動きがさらに広がる恐れがある。空洞化で国内の仕事が失われ、雇用や賃金が悪化すれば、消費が冷え込み、需要不足に拍車がかかり、景気がさらに低迷する「悪循環」に陥る。

　トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は「海外の部品の使用比率が結果的に上がる」と、国内の発注を減らさざるを得ないとの考えを示す。

　水処理装置などを製造する栗田工業の中井稔之社長も「円高、電力の供給不安、諸外国に比べて高い法人税率不安材料だ」と語る。

　景気への先行き不安から、消費者は確実に財布のひもを締めており、消費支出の低迷が続いている。

　新政権は、円高対策や雇用創出、消費活性化など政策を総動員することが急務だ。

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　四国電力は３０日、伊方原発１号機（愛媛県伊方町、出力５６．６万キロワット）を９月４日に定期検査のため停止すると発表した。これにより、関西電力への２．５万キロワットの応援融通は同３日いっぱいで打ち切ることを決めた。九州電力も同日、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロワット）の９月１日の定検入りを発表。これらで全国で稼働する原発は１１基となる。

　四国電力は、伊方原発１号機の停止で需要に対する供給余力を示す予備率が０．５％まで低下するものの、火力の阿南発電所３号機（徳島県阿南市、４５万キロワット）の検査入りを１週間程度遅らせるほか、自家発電施設を持つ企業からの買電も継続し、予備率８．４％を確保する。

　九州電力は、川内原発２号機で定検を始めるが、一方で故障で停止していた火力の苅田発電所新１号機（福岡県苅田町、３６万キロワット）の修理を終え３０日に運転を再開した。

　九電の供給力は、これら増減で１６３５万キロワットとなるが、同月下旬には停止中の火力発電所（６０万キロワット）を再稼働。９月の想定需要１５６１万キロワットに対する予備率を８．６％確保する計画。

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　米グーグルが米通信機器大手モトローラ・モビリティを買収するという発表は、韓国でも衝撃とともに受け止められた。韓国は携帯電話市場で、フィンランドのノキアに次いで世界シェア２位のサムスン電子と同３位のＬＧ電子を擁するが、基本ソフト（ＯＳ）をグーグルが無償提供する「アンドロイド」に大きく依存している。“ソフトウエアの巨人”であるグーグルがモトローラ買収によって、携帯電話端末の製造販売体制を築けば、大変な脅威となることは間違いない。

　韓国の電子産業は、これまでのハード偏重を見直し、ソフト部門の強化が求められている。

　◆クーデターか？

　グーグルのモトローラ買収に対して、サムスン電子とＬＧ電子は「グーグルがアンドロイドとそのパートナーの保護に真剣に取り組んでいる」として、歓迎のコメントを発表した。グーグルも、アンドロイドの無償提供を継続すると約束した。

　しかし、韓国のメディアは危機感を持ってこのニュースを伝えた。「グーグルが三星（サムスン）の新しい競争者になるのか」（中央日報・日本語版）、「ぐらつくアンドロイド同盟　三星−ＬＧ『独自ＯＳだけがよりどころ』」（東亜日報・日本語版）、「グーグルのクーデター、サムスンの運命は」（朝鮮日報・日本語版）などだ。朝鮮日報は「韓国ＩＴ（情報技術）産業、グーグルの下請けに転落する恐れも」との安哲秀（アン・チョルス）ソウル大・融合科学大学院長のインタビュー記事を掲載した。

　中央日報によると、サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、グーグルのモトローラ買収発表後、社長や担当事業部長らを集めた幹部会で「ＩＴ産業のパワーがサムスンのようなハード会社からソフト会社にシフトしている点に注目し、ソフト（企業）のＭ＆Ａ（買収・合併）を強化しなければならない」と述べたという。

　◆ＩＴ大国崩壊？

　韓国経済でＩＴ製造業の影響力は非常に大きい。中央日報によると、この１０年間、同産業の経済成長寄与率は２０％で、２００８年秋の世界金融危機後は３０％になったという。朝鮮日報によると、韓国携帯電話端末の輸出額は今年１〜７月で１７０億ドル（約１兆３０７０億円）と、前年同時期に比べ１４％増加した。今年第１四半期（１〜３月期）、サムスン電子は世界のアンドロイド携帯の２６％を生産した。同社が今年第２四半期（４〜６月期）に販売したスマートフォンの８８．５％をアンドロイド搭載端末が占める。

　しかし、グーグルはモトローラ買収で、ＯＳの開発に加えて、ハードの生産能力も獲得し、韓国企業と競合関係となる。ＩＴ産業の主導権がハードからソフトに移行する時代を迎えていることを象徴的に示す出来事だ。

　ハード偏重の韓国がソフト開発競争で遅れれば「ＩＴ大国」の地位は揺らぐ。ソフトの競争力強化が急務だ。（ソウル支局）

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