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現代の婚活を感じることが

ホンファルヌン結婚相手を探すための活動だと解釈しています。昔から結婚相手を見つける活動だとすると、お見合いという名前のスタイルがありました。親戚や職場の上司などの紹介で見合いをし、結婚相手と出会うパターン。なんとなく、他人任せの不自然な感じが、自然な出会いになってきました。若い頃は。しかし、現代の婚活自分から積極的に出会いを見つける場に参加している感じが積極的かつ主体的に非常にいいなと思っています。ただし、向き合っの話だけでなく、様々な活動を通じて、共通の話題も生前やすく、その人となりを知ることができる良い機会だと思います。自然な出会いで知ることよりも、意外に良い方法かもしれませんね。
無事に結婚式を終えた後、二次会を迎える新郎新婦が多いだろう。そんなとき、結婚式の章で二次会会場への交通手段を確認しなければならない。結婚式場などの施設であれば問題ありませんが、もし移動が伴う場合は、タクシー料金や茶代などを負担するのがいいだろう。最近では、次回の検索サイトも充実しているので利用するといいだろう。
　県教委は、県立日立一高（日立市）を中高一貫校とするため、１２年度に併設中学を開校すると発表した。６年間の教育により、豊かな人間性と確かな学力の育成を目指す。
　現在の高校の校舎内に２学級の中学校を設立。同高の１１年度の募集定員は３２０人だが、１２〜１４年度は中学８０人、高校２４０人。内部から中学生が進学する１５年度からは高校１６０人とする。
　一貫校のメリットを生かし、併設中では英語や数学で高校で学ぶ内容の先取り学習を行い、高２程度の英語力とされる英検準２級の全員取得を目指す。
　高校では２年次から難関理工系学部などを目指す「サイエンス科」と難関文系学部などを目指す「普通科」に分けて学習する。そのうえで海外研修なども取り入れ、国際教育にも力を入れるという。【山崎明子】

１２月３１日朝刊

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　◇生徒への視点、皆無の決定
　浪人生に受験指導をしてきた米子東と倉吉東の専攻科が１２年度の募集を最後に廃止されることが１１月に決まった。予備校の要求を受けたものだった。廃止の陳情に名を連ねた県内の３予備校には、運営費補助金として実は計７３５２万円（０９年度）の県費が投入されている▼専攻科にかかる費用は７１９０万円だが、授業料などの収入が２９７６万円あり、県費負担は４２１４万円。予備校への補助金の方がはるかに多い。「民業圧迫」と声を上げる予備校も完全な「民」ではない▼米子東の専攻科は、同校出身の生徒が９割を占める。廃止派県議らは「米子東の生徒のみに県費を使うのはおかしい」と批判を展開した。この論法では、予備校に行っていない人にとっては、予備校への補助金も同様に「おかしい」ことになりはしないか▼一番に考えるべきは生徒のことだろう。専攻科へのニーズはまだまだ高い。民だ、官だと争うのではなく、県として生徒の学力をいかに向上させていくかを考えなければならない。廃止決定は、生徒への視点が皆無だった。【遠藤浩二】

１２月３０日朝刊

　これまで聴覚障害者のろう教育は相手の唇の動きを読み取る「聴覚口話法」が中心で、障害者が健常者に近づく方法で行われてきた。しかし、百パーセント読解するのは困難で、日本手話ができる講師の不足などで満足な授業が受けられないのが現状。日本財団の支援による、ろう者の講師と手話通訳による大学授業や高校生を対象にした受験講座が注目を集め、日本のろう教育もようやく障害者に健常者が近づきつつある。

　全国９３のろう学校のうち、７割以上が手話を導入している。しかし、多くがろう者独自の手話である「日本手話」ではなく、一般的に手話と呼ばれる音声言語の手話単語を一つ一つ当てはめた「日本語対応手話」。さらに学校では口話法や日本手話、日本語対応手話が混在し、子供たちに均等に教育が行き届かないという。

　一般の大学進学率は平成２１年に５０％を超えたが、ろう者の大学進学率は約１６％にとどまっている。

　東京・新宿で開かれていた受験講座「手話と情報保障で目指す大学受験」では、翻訳家の森亜美さんらろう者の講師が手話通訳とパソコン通訳付きで、数学や英語、国語などを教え、現役大学生が受験勉強のコツも伝授する。

　しかし、大学進学後も講義を理解するためには、手話通訳などが不可欠だが、一般の大学には十分な支援がないため、授業についていけない、コミュニケーションがうまく取れずに孤立するなどの問題が起きている。

　日本社会事業大学（東京都清瀬市）では学内に聴覚障害学生支援プロジェクト室を設置し、学内外の学生の支援を実施している。

　日本手話での講義は単位互換制度で他大学の学生も受講可能。手話研究の第一人者である斉藤くるみ教授の「手話から言語学へ」のほか、英語や経済学など１３の授業を行っている。授業は通学に便利な文京区の文京キャンパス。講師は全員がろう者で、森壮也・アジア経済研究所主任研究員や手話研究で博士号を取得した中野聡子・東大先端科学技術センター特任助教、ろう者で初の英検１級を取得した秋山なみさんら。

　同大では昨年度から特別支援学校（旧養護学校、ろう学校、盲学校）の教員養成課程も設置。この課程に進学する学生に対し、日本手話の履修を全国で初めて義務化した。

　日本手話の普及を支援している日本財団では、「日本手話での直接講義を実施し、聴覚障害学生が大学で学ぶ環境をつくり、学生の学力や大学進学率の向上につなげたい」と話している。

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